JPN経済指標一覧

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◎ 日銀政策金利

日本銀行の金融政策決定会合(MPC)の政策金利決定。政策金利をどの程度にするかという決定は、経済成長の見通しとインフレによるところが大きい。中央銀行の主な目的は物価安定を維持することである。高い金利はマネーに最も「リスクのない」リターンを求める外国人を引きつけ、それにより自国通貨の需要が著しく増える可能性もある。
予想より高い測定値はJPYにとってポジティブ/強気であるとされるが、予想より低い測定値はJPYにとってネガティブ/弱気であると解釈される。

◎ 日銀短観

日銀全国企業短期経済観測調査(短観)が発表する大企業・製造業業況判断指数は、大企業の業況を決める指標である。同数値は日本の1,200の大企業・製造業者に業況を質問した調査から計算される。同指数は日本経済の重要な指標であり、製造業によるところが大きい。0を上回る数値は状況の改善を示すが、0を下回る数値は状況の悪化を示す。
予想より高い測定値はJPYにとってポジティブ/強気であるとされるが、予想より低い測定値はJPYにとってネガティブ/弱気であると解釈される。

◎ BOJ議事録

金融政策決定会合の議事録等「金融政策決定会合議事録作成要領」の定めによって作成された議事録、第5条第2項に定める書面および参考として会議に提出された資料をいう。
金融政策決定会合の議事録等は、各会合から10年を経過した後に半年分(1月から6月分、7月から12月分)毎にとりまとめて、年2回公表する。
日本銀行(BOJ)の金融政策決定会合議事録要旨は、1カ月前に開かれる政策金利の決定会合の詳細な記録である。

○ BOJ半期展望レポート

正副総裁を含む9人の政策委員が示す中期的な「経済・物価情勢の展望」のことをいう。これは、経済・物価情勢の先行きや見通しを分析し(最大で2年半先までの成長率見通しの数値も公表)、想定されるリスク要因について日銀の見解を示すとともに、日銀の先行きの金融政策運営についての考え方を示す情報発信媒体として重要な役割を果たしている。

○ 全国消費者物価指数

全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。
国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっている。

○ 四半期GDP

国内総生産(GDP)は経済活動の最も広範な基準であり、景気判断の重要な指標である。GDPの四半期ごとの比率変動は一般に経済成長率を示す。
予想より高い測定値はJPYにとってポジティブ/強気であるとされるが、予想より低い測定値はJPYにとってネガティブ/弱気であると解釈される。

○ 貿易収支

財貨の輸出入をFOB価格で計上したもの。貿易統計をベースとするが、貿易統計が輸出をFOB価格、輸入をCIF価格で計上するのに対し、国際収支統計は輸出・輸入ともFOB価格で計上される。また、貿易統計が通関をもって取引を認識するのに対し、国際収支統計は所有権の移転をもって取引を認識するため、統計上の金額には違いが出る。

△ 鉱工業生産【速報値】

鉱工業生産は、日本の工場、炭鉱、公益事業で生産された総額の増減を測定する指標である。同指数は製造業部門の力を示すよい指標を提供する。同指数は製造業雇用、平均所得、および個人所得の主な指標になりうる。
予想より高い測定値はJPYにとってポジティブ/強気であるとされるが、予想より低い測定値はJPYにとってネガティブ/弱気であると解釈される。